大通り協議会の立ち上げ
　コロナが蔓延する直前の令和元年の暮れから、水戸のまちなかのシンボルであり、かつ中心的な存在でもある大通り（国道50号）とその周辺地区（つまり、みとのまちなかのこと）の魅力向上に向け、「水戸のまちなか大通り等魅力向上検討協議会」の立ち上げ準備を進めていました。この協議会の目的は、居心地が良く歩きたくなるまちなかに向け、ソフト・ハード両面での検討を行いながら未来ビジョンを策定し、その具体化に向けたアクションを起こすことです。 　令和２年５月、本来であれば設立総会を開催する予定でしたが、コロナの感染予防と拡大防止の観点から、構成員の方々に資料を送付、書面決議の方式を採用させて頂き、設立趣旨に共感頂いた国、県、市をはじめとする40を超える団体と専門人材により、協議会が発足しました。

官民連携まちなか再生推進事業 による取り組み
　茨城の中心で、かつ茨城のイメージを決める水戸のまちなかは、それこそ衰退著しく、その再生のためには、今までとは違うアプローチによる抜本的な対策が必要です。そこで、国土交通省の「官民連携まちなか再生推進事業」を活用することとしました。この事業制度の特徴は、位置付けよりも、協議会構成メンバーの共感・共有を、ビジョン具現化の原動力としているところです。共感できる未来ビジョンを元に、官民の様々な団体、お立場の方々が各々主体性をもち、社会実験等を通じたデータ検証を重ねながら、公共空間の実践的利活用とまちづくりの持続性を目指す、という取り組みです。

行政主導のまちづくりの限界
　官民が連携した事業を国が支援する理由として、従来のまちづくりに対する反省があると思います。地方都市では平成の30年の間、行政主導のまちづくりとして様々な施策が講じられ、多くの時間とお金が投入されてきました。その多くが、残念ながらさらなる都市の衰退に拍車をかける結果を招き、多くの都市は「消滅可能性都市」などと言われるようになってしまいました。 　日本最大級となる被災地支援ボランティア組織「ふんばろう東日本支援プロジェクト」を設立、運営していた早稲田大学の西條剛央客員准教授は、行政主導のまちづくりがうまくいかない理由として、「公平主義・前例主義」「批判回避バイアス・責任回避バイアス」「連帯責任」「状況変化しても方法を変えない」「方法の自己目的化」などの基本姿勢にある、と指摘しています。 　また、まちづくりの現場にいる私自身の実感として、地方再生に向けたまちづくりの失敗の多くは、次に示す５つの幻想に由来する方法論にあると考えています。
①大企業主義
大企業が潤えば、そのうち中小企業も潤う、というのは幻想です。中小企業からの再生こそ地域にとって大切で、中小企業から全国へ、そして世界へ。
②東京主義
東京が潤えば、そのうち地方も潤う、というのは幻想です。東京に頼らない、地方からの再生こそ大切です。地方から全国へ、そして世界へ。
③モデル主義　
他の成功モデルを模倣すれば自分の地域も成功する、というのは幻想です。地域の個性、地域独自の人材こそ最大の競争力です。
④近代化主義
清潔さや利便性を求めた近代化が幸福をもたらす、というのは幻想です。ちょっと不便でも、ロハス的な地域づくりでの本物志向が大切です。
⑤都市間競争主義　
他の地域との比較優位性が幸福をもたらす、というのは幻想です。他の地域のことはともかく、自分たちが自分たちの地域を満喫することで、健康で持続可能な豊かさが手に入ります。 　

水戸らしいアプローチを
水戸のまちなか再生に向け、官と民が共感・連携し、水戸らしいアプローチで持続的な取り組みを。そんなことを考えながら、10年や20年では終わりそうにはない、息の長いまちなか再生に向けたプロジェクトがスタートしました。