2022.02.28
【海外ビジネス情報】2月24日、「水際対策強化に係る新たな措置(27)」が公表されました。本措置により、入国後の自宅等待機場所期...
【海外ビジネス情報】2月24日、「水際対策強化に係る新たな措置(27)」が公表されました。
本措置により、入国後の自宅等待機場所期間が短縮され、入国後の公共交通機関が使用可能(自宅等の待機施設の最短距離)となるほか、外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められることになります。
なお、外国人の新規入国については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省・入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を事前に行う必要があります。
詳細は、オンライン申請のためのログインID申請サイトをご参照ください。2月25日(金)10時より下記申請サイトにて受付が開始されます。
https://entry.hco.mhlw.go.jp/
措置27についての詳細は下記の内閣官房HPをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/
また、制度及び申請手続き等の詳細については下記の厚生労働省HPをご覧ください。
○水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○外国人の新規入国制限の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html
【お問い合わせ先】
○水際対策強化に係る新たな措置(27)に関するお問い合わせ
政府全体共通窓口
・050-1751-2158
・050-1741-8558
※受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○その他の経済産業省関係のお問い合わせ
経済産業省 問い合わせ窓口
電話:03-3501-1071(受付時間 平日9:30~18:15)
本措置により、入国後の自宅等待機場所期間が短縮され、入国後の公共交通機関が使用可能(自宅等の待機施設の最短距離)となるほか、外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められることになります。
なお、外国人の新規入国については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省・入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を事前に行う必要があります。
詳細は、オンライン申請のためのログインID申請サイトをご参照ください。2月25日(金)10時より下記申請サイトにて受付が開始されます。
https://entry.hco.mhlw.go.jp/
措置27についての詳細は下記の内閣官房HPをご参照ください。
https://corona.go.jp/news/
また、制度及び申請手続き等の詳細については下記の厚生労働省HPをご覧ください。
○水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○外国人の新規入国制限の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html
【お問い合わせ先】
○水際対策強化に係る新たな措置(27)に関するお問い合わせ
政府全体共通窓口
・050-1751-2158
・050-1741-8558
※受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
一部のIP 電話からは、03-5363-3013
○その他の経済産業省関係のお問い合わせ
経済産業省 問い合わせ窓口
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